逗子・葉山・鎌倉の土地・戸建て情報満載!不動産を探すならハウスモリーへ。

不動産用語集

株式会社ハウスモリーでは、創業以来逗子・葉山・鎌倉地区に地域密着型の不動産会社として皆様の賃貸物件のサポートをしてまいりました。地域密着型の不動産会社だからできる・ご紹介できる不動産物件があります。

用語 意味
交通 最寄りの駅より80mを1分として計算します。バス時間はバス会社の運行表を基にしています。
取引態様 その物件の取引方法です、「売主」「代理」「専属専任媒介」「専任媒介」「媒介」等があり、「売主」「代理」の場合、仲介手数料がかかりません。
諸経費 土地・建物の代金の他に登記費用や手数料税金など、色々経費が必要です。おおよその目安として購入代金の10%程は用意しておきたいものです
媒介物件 ”媒介物件”に対して法が定める手数料です(総価格の3%+6万円が基本です)。物件への相談、案内など、物件探しは無料です。
変動金利 銀行ローンの中で代表的なもので、短期プライムレートに連動して半年に一度金利が変わります。ただ金利が変わっても変化するのは返済額の元金と利息の内訳だけで5年間の返済額は変わりません。(公庫や年金融資は固定金利ですので低金利の今は安全でしょう)
容積率 敷地面積に占める総建築面積の割合の事です。容積率200%の場合、100m2の敷地に総建築面積200m2の建物まで建築可能という事です
私道 道路には公道と私道があり、私人が所有地を道路として築造、保持、管理して通行に使っているものを「私道」と呼びます。
占有権 自己のためにする意思で、物を所持するという事実状態(占有)が権利として認められることをいう(民法180条)。このような事実状態が権利として認められるのは、社会の現状を一応正しいものとして、これを保護し秩序を維持しようとするためである。したがって民法は、占有者は所有の意思をもって善意・平穏かつ公然に占有するもの(同法l86条)、並びに占有者が占有物の上に行使する権利はこれを適法に有するものと推定している(同法188条)。そして占有権者は、自己の占有が侵害されようとするときには、占有の訴によって救済を受けられる(同法197条以下)。占有権は所有権などの本権とは別個のものであるから、この訴は本権の訴とは別の扱いを受ける(同法202条)。
共用部分 区分所有を目的とされた建物のうち、専有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物の附属物などをいう(区分所有法2条4項)。共用部分には、法定共用部分といわれる部分、a基礎及び壁・柱等、建基法2条にいう主要構造部など、b廊下、階段室、玄関、配電室等、構造上共用とされる部分と、規約共用部分といわれる管理人室、集会室、物置、倉庫等、管理組合の規約で定められるものとがある。これら共用部分は、全区分所有者の共有に属し(同法・条1項)、その持分は専有部分の床面積の割合による(同法14条)。各共有者は共用部分を使用することができ(同法13条)、専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転する.(同法15条)。
解除条件 将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形の裏書(手形法12条1項参照)などについては、不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。相殺も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。
地目 登記簿に掲載されている土地の用途上の分類で、「宅地」「山林」などの種別があります。
建築条件付売地 土地の売買契約を結んでから3ヶ月以内に、決められた施工主と建築請負契約を結ぶ条件の付いている土地
権利証(登記済証) 権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済みの証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう(不動産登記法 60条)。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される(同法35条1項3号)。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる(同法44条)。なお、所有権の登記ある不動産にについての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる(同法60条1項)。
印紙 印紙税法の規定によって、不動産などの契約書・工事請負契約書には、印紙を貼り付けする事が、義務づけられています。その他に金銭消費賃借契約書(借用書)にも、印紙を貼り付けします。
住宅ローン保証料 住宅ローンを借りる場合、通常、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と、保証委託契約を交わします。この場合保証会社に対し、借入額の1.6%~2.0%程の保証料を払う事になります。
ページトップへ